旦那がキャバ嬢・ホステスと浮気｜対処法や不倫慰謝料を請求できるのか解説

メールやLINEの内容を確認する

キャバ嬢・ホステスと旦那の浮気・不倫を疑ったら、まずはキャバ嬢・ホステスと旦那のLINEのトーク履歴やメールをチェックしましょう。

来店を促す内容だけであれば、客として接しているだけかもしれません。

しかし、最初はキャバ嬢・ホステスと客という関係だったものが、だんだん深い関係に移っていくこともあります。継続的にチェックしましょう。

クレジットカードや領収書を確認する

旦那のクレジットカードの明細書や領収書も確認しましょう。

ホテルの宿泊費の明細や普段旦那が行かないようなお店の領収書が入っている可能性もあります。ジャケットのポケットや財布、カバンなどに入っていることもあるため、確認すると良いでしょう。

浮気・不倫の慰謝料を請求する

キャバ嬢・ホステスと旦那が不倫をしていることが立証できる場合、不倫をした2人に慰謝料請求することも有効です。

慰謝料を請求されれば、旦那は高額な慰謝料を支払わなければならなくなります。そのようなリスクを冒してまでキャバ嬢・ホステスと不倫関係を継続する人は少ないと考えられます。

一方、婚姻関係を継続させるのであれば、旦那に慰謝料を請求してもあまり意味がありません。

そのため、旦那と婚姻関係を継続するか離婚をするかにかかわらず、キャバ嬢・ホステスに対して慰謝料を請求するというのが、旦那とキャバ嬢・ホステスとの関係を終わらせるために有効な手段となります。

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慰謝料を請求するには不貞行為があったことを立証できる証拠が必要

前述のとおり、キャバ嬢・ホステスに対して慰謝料を請求するためには、旦那とキャバ嬢・ホステスとの間に不貞行為があったことを立証できる証拠を収集する必要があります。

不貞行為を立証するためには、肉体関係を持っている状況の写真や動画が直接的な証拠になります。

旦那のスマートフォンの写真や動画フォルダにそのような証拠が残っていれば、それだけで不貞を立証することができます。

しかし、実際は、そのような直接的な証拠が残っていることは少ないケースがほとんどです。

そのため、間接証拠（状況証拠）を積み上げていき、二人の間に不貞行為があったことが推認できれば不貞行為を立証することができます。

不貞行為を立証することができる間接証拠としては以下のものが挙げられます。

• ラブホテルやキャバ嬢・ホステスの家に入る写真・動画
• ラブホテルの領収書
• メールやLINEの履歴
• 泊りで旅行をしたと思われる写真、領収書、カード利用明細
• 二人の裸の写真　など

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浮気・不倫の証拠を収集する場合は探偵に依頼

浮気・不倫の証拠を収集する際、自分で行うこともできますが、素人では証拠収集能力にどうしても限界があります。

旦那のスマートフォンなどをこっそりと確認する程度のことはできますが、旦那の後をつけて尾行するということはなかなか難しいでしょう。

そのような場合、探偵や調査会社に依頼して、浮気・不倫の証拠を収集すると良いでしょう。

探偵や調査会社は、調査対象者を追跡して行動の一部始終を写真などの記録媒体に残してくれます。また、いつ・どこで・誰と会っていたのかを調査報告書などで明確にしてくれます。

裁判になった場合も、探偵や調査会社の報告書があれば不貞の立証にあたっては強力な証拠になります。

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キャバ嬢・ホステスの本名がわからない

慰謝料請求をするためには浮気・不倫相手の氏名がわからなければなりません。

通常であれば、スマートフォンの連絡先の登録名やSNSなどから浮気・不倫相手の本名が判明することが多いです。

しかし、キャバ嬢・ホステスの場合、源氏名を使用していることが多いため、キャバ嬢・ホステスの本名を突き止めることが難しいケースが多いです。

旦那のスマートフォンに登録されているのがキャバ嬢・ホステスの源氏名の場合、キャバ嬢・ホステスの本名を知る術がありません。

キャバ嬢・ホステス名義のSNSはあるかもしれませんが、通常は本名などの素性を明かしてはいないため、そこから突き止めることも難しいでしょう。

キャバ嬢・ホステスの正確な住所がわからない

慰謝料請求をする場合、氏名のほかに、浮気・不倫相手の住所がわかっている必要があります。裁判外で慰謝料請求する際は内容証明郵便を送るために住所が必要です。

また、裁判を起こす場合も、訴状に被告の住所を記載して、被告の住所地に訴状の送達をしなければ裁判が始まりません。

住所がわかれば、住民票を取得することによって当該住所に誰が住んでいるのかがわかることもあります。

これにより、住所だけでなく氏名も明らかになり、慰謝料請求が可能になるケースもあります。

また、電話番号がわかっていれば、弁護士会照会によって契約者の住所と氏名を調べることができます。

しかし、キャバ嬢・ホステスの場合、キャバクラ店が会社の寮として契約している所に住んでいるケースもあり、住民票上の住所と実際の居所が異なることがあります。

このような場合、当該住所の住民票を取得しても誰が住んでいるのかがわかりません。また、電話番号も不明なことが多いため、弁護士会照会を利用して住所を調べることもできません。

このように通常の調査方法ではキャバ嬢・ホステスの情報が得られないという場合、探偵や調査会社に尾行してもらい、調べてもらうと良いでしょう。

キャバ嬢・ホステスの実際の収入がわかりにくい

慰謝料請求をするにあたって考えなければならないのが、「慰謝料請求が認められるか」だけでなく、「慰謝料請求が認められた場合に慰謝料を回収することができるかどうか」という点です。

不倫相手が会社に勤務しており、それなりの収入がある場合には、一括または分割での慰謝料の支払いが可能と言えます。

また、不倫相手が支払わないという場合は、会社からの給料を差し押さえることによって慰謝料を回収することができます。

しかし、キャバ嬢・ホステスの場合、高額な収入を得ているにもかかわらず、確定申告をしていないなどの理由で書類上は無収入という扱いになっていることもあります。

キャバ嬢・ホステス本人から収入も資産もほとんどない旨の反論がなされた場合はそれを覆すだけの証拠がありません。

また、キャバクラからの給料を差し押さようとしても、キャバクラを辞められてしまうと意味がなくなってしまいます。

このように、住所や本名がわからないという事情に加え、キャバ嬢・ホステスの実際の収入がわかりにくいということも慰謝料請求が困難である事情になります。