離婚したいけどお金がない人が離婚する方法と知っておくべき全知識

離婚したいけどお金がないから離婚できないという人が多い

離婚したくてもなかなか離婚に踏み出せないという方の理由の多くは、「お金がない」など経済的な不安によるものです。 離婚すれば別居するための費用や弁護士費用、離婚後の生活費などが必要になります。子供がいる場合は子育てにかかる費用も必要です。 こうしたお金の問題によって離婚に踏み切れないという方はとても多いのです。

離婚に必要なお金

離婚するにはお金がかかるという印象があると思いますが、実際にどれくらいの費用が必要になるのでしょうか。

まずは離婚する際に必要となるお金について見ていきましょう。

離婚したいけどお金がないときの対処法 - 婚姻費用分担請求

離婚の手続きを進める前に別居を始める方も多いでしょう。離婚前であれば、別居後も配偶者へ生活費の負担を請求することができます（民法760条。婚姻費用分担請求）。

夫婦には相互扶助義務といって、互いの生活を支える義務があります（民法752条。同居、協力及び扶助の義務）。

そのため、別居期間でも離婚前であれば収入の少ない側は収入が多い側に生活費を請求することができます（民法760条。婚姻費用請求）。

婚姻費用の分担は調停で申立てることができるため、離婚に向けて別居したいという場合には利用すると良いでしょう。

離婚したいけどお金がないときの対処法 - 離婚でもらえるお金

離婚をする際は離婚で必要な費用を心配してしまいがちですが、離婚によって得られるお金もあります。

• 財産分与：婚姻中の共有財産を公平にわけるもの
• 養育費：子供と離れて暮らす側の親に請求するもの
• 慰謝料：DVや不倫など離婚原因を作った側に対して請求するもの
• 年金分割：婚姻期間中の厚生年金保険料の納付実績を夫婦でわけるもの

なお、財産分与の割合は基本的に2分の1となります。また、現金や預貯金だけではなく不動産なども財産分与の対象です。

養育費の金額は夫婦が合意できればいくらでもかまいませんが、裁判では双方の収入や職業、子供の年齢や人数によって金額が変わります。

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離婚したいけどお金がないときの対処法 - 離婚後に受けられる支援

離婚をすれば、国や自治体から助成金の支給や支援が受けられる場合があります。

• 生活保護：厚生労働大臣の定める最低生活費より収入が少ない場合に差額分を保護費として支給 児
• 童扶養手当：一人親家庭に支給　※子供が18歳になるまで
• 児童手当：中学校を卒業するまでの子供を養育する人に支給される
• ひとり親家族等医療費助成制度：一人親家庭の医療費を一部もしくは全額助成

生活保護制度は、生活に困窮している方に対し、困窮度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活（日本国憲法第25条）を保証し、自立を促進することを目的としています。

保護の種類は下記の7つで、各世帯の状況を踏まえ、前述の基準に従って支給されます。

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 医療扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 葬祭扶助

上記のほか、就学援助（経済的な理由で就学困難な子供の保護者に対する支援）や各種税金・保険料の減免・免除などが受けられる場合もあります。

また、自治体によって、保育料の軽減や住宅手当、育成手当、交通機関の割引や水道料金の減免などが利用できるケースもあります。

お住まいの自治体にどのような制度があるのか確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「生活保護制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）」※1

離婚したいけどお金がないときの対処法- 就職する

専業主婦で「離婚したいけど離婚後の生活が不安だ」という場合は、離婚前に仕事を探しておくことが大切です。

このとき、次の点に注意して仕事を探すと良いでしょう。

離婚したいけどお金がないと悩んだら弁護士に相談

離婚したいけどお金がなくて悩んでいるという場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、離婚してどのようなお金をもらうことができるのか、どのような支援を受けられるのか具体的に知ることができます。

離婚しても経済的にやっていけるかどうか見通しが立てば、不安が軽減しますし、離婚手続きを進めやすくなります。

まとめ

お金がないからと離婚を踏みとどまる方も多いですが、離婚によって得られるお金もあれば、国や自治体から受けられる支援もあります。

最大限に利用すれば、離婚後の生活や子供を育てることへの不安も解消できるでしょう。

どのくらいの金額が得られるのか知りたい場合や有利な条件で離婚を進めたいと思ったら、弁護士に相談することをおすすめします。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚に強い弁護士を厳選して掲載しています。ぜひお役立てください。

※1厚生労働省「生活保護制度」

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