離婚の慰謝料相場｜ケース別に請求できる金額と増額ポイントを解説！

不貞行為（不倫・浮気）

相手方の不貞行為が原因で離婚した場合、慰謝料請求ができます。不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを言います。

一般的には不倫や浮気という言葉をもちいますが、法的には不貞行為と言います。

DV・モラハラ

相手方の暴力（DV）が原因で離婚にいたった場合も慰謝料を請求できます。また、暴言や人格否定などのモラハラ行為が原因で離婚する場合も慰謝料請求が可能です。

ただし、DVと違い、モラハラは被害を証明するのが難しいため、慰謝料請求が認められにくい傾向があります。

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悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、端的に言えば「配偶者を見捨てること」です。

夫婦になると、同居・協力・扶助といった義務を負います。正当な理由もないのに、同居や協力、助け合いといった夫婦の義務を怠ると悪意の遺棄とみなされます。

例えば、以下のような場合は悪意の遺棄が認められる可能性があります。

• 正当な理由もなく同居しない
• 生活費を渡さない
• 家出を繰り返す
• 正当な理由もなく働こうとしない　など

不倫・浮気（不貞行為）

不倫・浮気（不貞行為）の離婚慰謝料相場は100～300万円程度となります。金額に幅がありますが、不貞行為の態様や婚姻状況などを考慮することで金額が増減します。

DV・モラハラ

DVやモラハラの離婚慰謝料相場は50～300万円程度となります。DVやモラハラ被害の状況や頻度、期間などを考慮して金額が決まります。

悪意の遺棄

悪意の遺棄を理由に離婚する場合は50～300万円程度が慰謝料相場になります。

相手方が家出をした期間や生活費を支払わなかった期間などを考慮して慰謝料の金額が変わります。

婚姻期間

婚姻期間が長ければ長いほど、有責行為を受けた側の精神的苦痛は大きくなると考えられます。そのため、婚姻期間が長いほど慰謝料は高くなります。

婚姻生活の状況

有責行為、特に不貞行為が原因で離婚する場合は、不貞行為以前の婚姻生活についても慰謝料の金額を左右します。

婚姻関係が円満であればあるほど、不貞行為による精神的苦痛は大きくなります。

そのため、有責行為以前の婚姻生活が良好であればあるほど慰謝料が高くなります。

子供の有無

未成年の子供がいると慰謝料金額は高くなります。

養育が必要な子供がいると、婚姻関係の破綻による影響が大きいとみなされるため、慰謝料が高くなるのです。

有責行為の頻度や態様、期間

DVや不倫などの有責行為の頻度や態様、期間なども慰謝料の金額を変える要素となります。以下でケース別に見ていきます。

不倫・浮気（不貞行為）の場合

不倫や浮気が原因で離婚する場合、以下の要素によって慰謝料が高額になる可能性があります。

• 不倫・浮気の期間が長い
• 不倫・浮気の積極的であったかどうか
• 不倫相手と同棲している
• 不倫相手が女性の場合、相手が妊娠している
• 配偶者の不倫を知ったことで、精神疾患を患った　など

DV・モラハラの場合

DVやモラハラの場合、以下の要素によって慰謝料が高額になる可能性があります。

• DV・モラハラ行為の期間が長い
• DV・モラハラ行為の頻度が多い
• 相手に落ち度がないのにDV・モラハラ行為がある
• DVによる被害（ケガや障害など）が大きい
• DVやモラハラ行為によって精神疾患を患っている　など

悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄の場合、以下の要素によって慰謝料が高額になる可能性があります。

• 別居期間が長い
• 特別な理由がないのに働かない
• 相手方に収入がないことを知りながら生活費を入れない
• 相手方に落ち度がないのに別居している　など

不貞行為（不倫・浮気）の場合

不倫や浮気を理由に離婚慰謝料を請求するなら、不貞行為があったことを立証する必要があります。

一般的に、不貞行為は他人から見えないところで行われるため、「社会通念上、肉体関係があったと判断できる証拠」が有効となります。

例えば、以下のようなものが不貞行為の証拠として有効です。

• 配偶者と不倫相手が二人でラブホテルに出入りする動画や写真
• 二人で宿泊したことを思わせる室内で撮った写真や動画
• 不貞行為があったことが推測できるメールや音声、書面　など

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DV・モラハラの場合

DVやモラハラを理由に離婚慰謝料を請求するなら以下のようなものが証拠として有効です。

• DVやモラハラ行為の現場を録画した動画や音声
• DV被害の負傷部位を撮影した写真
• DV・モラハラ被害を立証する医師の診断書
• 警察などの行政機関にDV被害について相談した相談記録
• DV・モラハラ被害について詳細に記録した日記　など

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悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄を理由に離婚慰謝料を請求する場合は以下のようなものが証拠として有効です。

• 別居した日時や経緯を記したメモや日記
• 別居した側の住居の賃貸契約書
• 生活費が支払われていないことを示す預金通帳　など

話し合う

離婚慰謝料を請求する際は、まず相手方に慰謝料を請求することを伝えます。このとき、希望する慰謝料金額についても伝えることが重要です。

離婚調停を申立てる

話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申立てます。離婚調停は調停委員を介して当事者が話し合いを行い、問題解決を図る裁判所の手続きです。

離婚調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚）の申立書」を提出して申し立てを行います。

申立書に記入する際は、希望する慰謝料金額についても記載しておきましょう。

離婚裁判（離婚訴訟）を行う

離婚調停を行ったにも関わらず、問題が解決しなかった場合は、訴訟を起こし、離婚裁判を行います。

裁判で離婚の慰謝料請求が認められるためには民法で定める以下の5つの法定離婚事由が必要です。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない強度の精神病
• その他婚姻を継続しがたい重大な事由

話し合いや調停と比較して、裁判では特に証拠が重要視されます。適切な離婚慰謝料を獲得するためにも、裁判で認められる証拠を集めることが重要です。

財産分与

離婚の際、婚姻中に築いた共有財産を夫婦で公平に分けることになります。これを財産分与と言います。

慰謝料は夫婦のどちらか一方に離婚原因がある場合に請求できますが、財産分与は離婚理由によらず行うことができます。

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婚姻費用

婚姻費用とは婚姻中の夫婦の生活費のことで、住居費や食費、養育費、医療費などが含まれます。

婚姻費用は収入の多い側から少ない側に支払われ、婚姻中であれば別居中も受け取ることができます。

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養育費

養育費は未成熟子が経済的に自立するまでに必要な費用のことです。一般的には未成年の子供が成人になるまでの間に必要な費用を指すことが多いです。

未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際、子供と離れて暮らす親は養育費を支払う必要があります。

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